債権回収の相談先

売掛金や貸付金、家賃などの回収をしたいものの、請求書を送付しても支払いが行なわれない、直接相手方のところに訪問しても支払いに応じてくれない、話し合いに応じてくれない、まったく連絡が取れなくなってしまったなど、未回収になってしまうトラブルは日常的に起こっています。未回収の債権が発生した場合に注意したいのが消滅時効です。

貸付金等の債権(通常の債権)は10年、商行為で発生した債権(商事債権)や利息・地代・家賃・毎期の年金・扶助料等(定期給付債権)は5年、宿泊日や飲食費などの債権(その他の短期消滅時効にかかる債権)は1年といった具合に、債権の種類別に時効が成立するまでの期間は法律で決まっています。時効が成立するまでの期間中に訴訟を起こすなどの行動に出なければ時効は中断せず、期間完了後に請求を行なうことは不可能になってしまいます。そのため、未回収の債権でお悩みで、今後の自力での回収が困難と思われる場合には、できるだけ早く弁護士に相談することをおすすめします。

弁護士に相談し、回収を依頼することにより、債務者との交渉や調停、裁判の手続きなどを弁護士が代行してくれます。自力で債権回収をする場合にかかる手間、精神的な負担が軽くなるというメリットがあり、自分は自分のやるべきことに集中することが可能です。弁護士費用はかかりますが、回収した金額を成功報酬にあてるようなこともできます。当サイトでは弁護士に依頼した場合、どういう債権回収の処置がとられるのかを解説させていただきますので、参考情報としてお役立ていただければ幸いです。

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