任意での債権回収

債権回収を弁護士に依頼した場合、裁判所で訴訟を起こすようなことまでせずとも解決するケースもあります。弁護士に依頼すると相手方との交渉は弁護士が行ないます。交渉や内容証明郵便での請求の結果、相手方が交渉に応じて支払いを行なう意思表示をした場合、支払い方法を決定します。金額にもよりますが、大抵の場合は一括払いが不可能で、分割払いを希望してきます。一括にしても分割にしても、話し合いがまとまれば和解契約を交わすことになります。

決定した支払い方法は公正証書に記載します。書面には強制執行認諾文言といって、約束を守らなかった場合には、強制的な債権回収が決行されても異議はないという内容を盛り込みます。これにより、支払いを行なわなかった場合には裁判を行なうことなくすぐに強制的な債権回収を行なうことが可能になります。また、できるだけ担保を設定するようにもします。不動産に抵当権を設定する、連帯保証人を用意するなどして、自分以外の債権者より優先的に債権の回収が可能な状態にします。こうした任意の債権回収ではうまくいかない場合、はじめから任意での回収が困難と判断された場合には、強制的な債権回収の処置を講じることになります。

強制での債権回収

裁判の手続きを行ない、裁判所からの支払督促や判決書が相手方に届き、それで相手方が支払いに応じてくれると問題ありませんが、応じない場合には強制的な債権回収を行なう形になります。この強制的な債権回収手段のことは強制執行といいます。

強制執行が可能な財産としては、不動産、動産、債権の3種類があります。不動産は建物や土地、動産は不動産以外の時計や宝石などの物、債権は相手方が別の人に対して持っている請求権のことです。債権は少しわかりにくいかもしれませんが、たとえば強制執行をする相手方が別の人にアパートを貸している場合、アパートを借りている人が支払う家賃を相手方ではなく自分に支払うようにするというものです。なお、強制執行によって差し押さえられるものとして多いのは、給料や預貯金口座です。

任意での債権回収と上記のような強制的な債権回収では、弁護士費用に差があります。内容証明郵便を送付して交渉を行なう場合には、着手金だけで安くても50,000円ほどはかかります。また、裁判所での手続きを行なうようなケースでは、着手金では100,000円ほどかかります。そのほかに成功報酬が回収に成功した金額に応じてかかります。相談料は無料のところが多く、回収額が弁護士費用を下回った場合、下回った分の費用を取らないような良心的な法律事務所もあります。

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